2026年 住宅補助金のご案内｜新築・リフォームで活用できる支援制度 R８年10月
原田工務店株式会社住宅の新築やリフォームをお考えの方へ。
住まいの新築やリフォーム、断熱性能の向上、省エネ設備の導入などには、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。
「古くなった窓を断熱性の高いものに交換したい」「浴室やトイレをリフォームしたい」「光熱費を抑えられる住まいにしたい」など、住宅の工事を検討する際には、補助金制度についても確認しておくことが大切です。
ここでは、2026年度の主な住宅補助金制度と、利用する際の注意点をご紹介します。
1．国の住宅補助金制度
国では、住宅の省エネルギー化を支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施しています。
みらいエコ住宅2026事業
省エネ性能の高い住宅の新築や、既存住宅の省エネリフォームなどを支援する制度です。
新築住宅では、住宅の省エネ性能や世帯の条件などによって補助対象が異なります。
リフォームでは、断熱改修をはじめ、一定の条件を満たす住宅設備の改修などが対象となります。
※住宅の種類や工事内容によって対象条件が異なり、一部の新築住宅では申請受付が終了しています。
先進的窓リノベ2026事業
住宅の断熱性能を高めるため、窓の改修工事を支援する制度です。
主な対象工事は、内窓の設置、外窓の交換、ガラス交換などです。
窓の断熱性能を高めることで、夏の暑さや冬の寒さを軽減し、冷暖房効率の改善も期待できます。
対象製品や工事内容によって補助金額が異なります。
給湯省エネ2026事業
家庭で使用する給湯設備を、省エネ性能の高い機器に交換・導入する際の補助制度です。
エコキュートやハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池など、一定の性能基準を満たす機器が対象となります。
機器の種類や性能、設置条件などによって補助内容が異なります。
国の住宅補助金に関する公式情報
2．佐賀県内の市町村が実施する住宅補助金
国の補助金とは別に、佐賀県内の各市町村でも住宅に関する支援制度が設けられている場合があります。
例えば、次のような制度があります。
- 耐震診断・耐震改修への補助：古い木造住宅などの耐震性を確認し、必要な補強工事を支援する制度
- 空き家の改修・活用への補助：空き家を購入・活用する際の改修費用などを支援する制度
- 移住・定住に関する住宅支援：地域への移住や定住を促進するための住宅取得・改修支援
- 住宅の省エネ化に関する支援：断熱改修や省エネ設備の導入などを支援する制度
これらの制度は、市町村によって実施状況や対象条件、補助金額が異なります。
また、国の補助金と自治体の補助金を併用できるかどうかについても、制度ごとの確認が必要です。
佐賀県内の住宅関連情報
3．補助金を利用する際の注意点
住宅補助金を利用する場合には、次の点に注意が必要です。
① 工事を始める前に確認する
補助金制度には、工事の着手時期や契約日、申請時期などについて条件があります。工事を始めてからでは対象にならない場合もあるため、計画段階での確認が大切です。
② 対象となる工事や設備を確認する
同じリフォームでも、使用する建材や設備の性能によって補助対象になるものとならないものがあります。
③ 申請できる施工事業者を確認する
国の住宅省エネ補助金などでは、登録された事業者が申請手続きを行う仕組みがあります。施工を依頼する前に確認しておきましょう。
④ 申請期限と予算状況に注意する
補助金は予算上限に達すると、予定されていた申請期限より早く受付が終了する場合があります。
4．住宅補助金の最新情報をご確認ください
住宅補助金制度は、年度ごとに内容が見直されるほか、受付期間や予算状況によって利用できる制度が変わります。
新築住宅の建築やリフォームをご検討の際は、工事内容に合った補助金があるか、事前に確認することをおすすめします。
原田工務店では、住まいの新築・リフォームに関するご相談を承っております。
住まいのことで気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
補助金制度についてのご案内
※掲載内容は2026年10月時点の情報をもとにした一般的なご案内です。
※補助金の対象条件、補助金額、申請期間、予算状況などは変更される場合があります。
※掲載している制度がすべての住宅・工事に適用されるわけではありません。また、補助金の交付を保証するものではありません。
※最新情報や正式な申請条件については、各制度の公式ホームページおよび担当窓口でご確認ください。
